タカタ製エアバッグの欠陥問題で、国土交通省は２８日、米国の地域限定で行われているリコールが全米に拡大された場合、その時点で国内でも対象車を追加リコールするよう自動車メーカーに指導する考えを明らかにした。

　対象車はホンダとマツダの計約２０万台に上る見込み。これまで米国の地域限定リコール対象車は、日本ではリコール対象となっていなかった。

　米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はタカタに対し、フロリダなど南部地域を対象に行っている運転席用エアバッグについてのリコールを全米に拡大するよう求めており、１２月２日までに届け出を行わない場合、制裁金を科す可能性もあると警告している。

　問題のエアバッグを搭載しているのはホンダ、マツダ、米フォード・モーター、クライスラー、独ＢＭＷの５社で、日本ではうちホンダとマツダの２社がまず対象になる。タカタ製エアバッグの欠陥によるリコールは国内で既に約２６１万台あり、さらに約２０万台追加されることになる。