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秘密保護法の罪と罰 (転載記事)

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「秘密保護法」対象の罪と罰
最終更新日:2013年9月13日

外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員らの罰則を強化する「秘密保護法案」。国会提出に向けた準備が進められていますが、法制定の狙いと指摘されている課題は?

秘密保護法案の概要は?

秘密保護の対象や罰則
<特定秘密保護法案>パブリックコメントを開始
民間人に対しても、特定秘密を得るために(1)あざむき・暴行・脅迫(2)窃取(3)施設侵入(4)不正アクセス-の行為をすれば最高で懲役10年。共謀や教唆、扇動も処罰対象となる。一方、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれるとの懸念もあるため、法案には拡大解釈や基本的人権の侵害を禁じる規定も盛り込む。
法制定の目的
政府は、外交や安全保障、治安に関する機密情報の漏洩(ろうえい)を防ぐため公務員の罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」の準備を進めている。守秘義務がある公務員には、すでに国家公務員法や自衛隊法などによる罰則があるが、欧米諸国と比較して罰則が緩く情報漏洩の抑止力に欠けるとの指摘がある。国家安全保障会議(日本版NSC)創設を念頭に、政府内の「秘密」保全を強めたいとの目的もある。
秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。
指摘されている問題点は
秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。地方公務員も当然に含まれますし、一部の民間事業者や大学等で働く人も含まれます。

その上、本人の家族や恋人、友人などにも調査が及ぶ可能性があり、個人情報を収集・管理される人の範囲は知らない間に際限なく広がってしまうおそれがあります。
行政の判断一つで、国会に重要情報がまったく出てこないことになります。国政調査権に対する重大な侵害であり、行政に対する国会の民主的コントロールを骨抜きにするものです。国民の知る権利や言論の自由に対する侵害とあわせ、民主主義の根幹を破壊する重大な内容です。
 政府は「正当な取材活動は問題にならない」と説明するものの、運用次第で、熱心に相手を説得する通常の取材まで処罰対象とされる可能性が否定できない。

 取材・報道の自由が確保されなければ、国民の知る権利は守れない。政府は法案に「国民の基本的人権を不当に侵害しない」との規定を設ける方針だが、これで十分なのか。更なる検討が必要だ。

日本版NSCとの関係は

秘密保全法案は、外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員や閣僚などの職にある政治家への罰則を強化する法案。日本版NSCでは同盟国や友好国と機密情報を交換することを想定しており、政府は、情報管理の徹底が不可欠と判断している。
Q)この日本版NSCができると、今とかなり違ってくるんですか?
A)総理大臣が重要な対外的判断をするための環境を整えるという意味はあると思います。しかし、4大臣会合を頻繁に開き、国家安全保障局を作ったとしても、政府が内外から得られる情報の量、判断の土台になる情報の量が飛躍的に増えるわけではありません。
やはり、外務省や防衛省などが海外で情報収集する体制を強化することが課題になります。
政府はこのNSC法案を秋の臨時国会で成立させたい考えですが、野党側からはそうした課題の検討を、併せて急ぐよう求める意見が出そうです。

国民の意見を募るパブリックコメントを開始

広く人々の意見を聞くパブリックコメントの募集は3日から17日までの約2週間。市民団体らは国民が議論を尽くすには周知が不徹底だとし、期間の延長を求めている。

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