韓国は日本の水産物輸入に関し、東北関東８県の輸入を禁止しました。
ご存知の方も多いと思いますが、日本の水産物は厳しい検査により、諸外国の基準より厳しい数字をクリアーしています。
どこより安全な水産物を輸入禁止にする理由は、日本に対する嫌がらせ以外には考えられません。
さらに驚きなのは、水産物の輸出実績のない群馬、栃木まで含まれると言ういい加減さ・・・・・終わってます。
日本は有無を言わさずWTOに提訴すべきです。
ところで、日本を放射能汚染で責め立てる韓国ですが、それじゃ韓国は放射能汚染に無縁のクリーンな国か？と言えば、そこには驚きの現実があります。
なんと！韓国のソウルで８月７日に検出された放射能物質の濃度は、０・１０８～０・１５４マイクロシーベルト、同日の東京の放射線量は時間あたり０・０３４～０・０５２マイクロシーベルトでソウルより低かった。
また、韓国は大量の放射能物質を日本海に廃棄しています。
全世界でも汚染水を海に廃棄している国は多くあります。
フランスは、９９５０兆ベクレルのトリチュウムを海に流しています。イギリスも同レベルです。カナダでさえ１２８０兆ベクレルを流出しています。
日本はどうか？原発事故を起こした後でさえ３０兆ベクレルです。
極めて小さい数字ですね。マスゴミは、日本での数字だけ出し、諸外国の数字で比較しません。
３０兆”！と聞けばとんでもない数字に思えますが、フランスやイギリスの数字を見れば可愛いもんです。マスコミはもっと正確に伝えるべきです。
韓国の原発などは、機能欠陥の指摘があり、日本の原発より深刻な状況なのです。それでも強硬に動かそうとしています。
韓国は日本の基準値を満たした安全な水産物を禁止して、殆どが基準に反する中国産を大量に輸入しています。つまり、韓国のいかれた国民は、安全な日本産を食べるくらいなら、危険な中国産を食べて健康被害を受けた方が良いそうです。まったくもって狂った民族ですね。
韓国産の食料品は、どれもが大腸菌を大量に含む「劇薬」です。
世界一厳しい基準をクリアーした日本の食料品を排除し、韓国産（国産）の危ない食品を食べる・・・・・可哀想ですね。哀れです。
韓国人が健康被害を被ろうと知った事では無いですが、日本人が大腸菌塗れの韓国産を食べて被害に遭うのは勘弁願いたい。拠って、韓国如きに気を使って輸入制限を躊躇せず、早急に韓国産の全食品を輸入禁止にすべきです。日本人の健康を考えるならそうすべきですね。
日本産水産物の代わりに中国産、しかし約8割が衛生基準違反＝韓国
サーチナ 9月20日(金)10時28分配信
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韓国海洋水産部は17日、与党セヌリ党のイ・ウンリョン議員に、中国の水産物の生産•加工施設現地の衛生検査の結果を提出した。韓国に輸入されている中国産水産物の80％近くが、韓国の衛生基準に違反していたことが明らかになった。（イメージ写真提供：123RF）
韓国海洋水産部は17日、与党セヌリ党のイ・ウンリョン議員に、中国の水産物の生産・加工施設現地の衛生検査の結果を提出した。韓国に輸入されている中国産水産物の80％近くが、韓国の衛生基準に違反していたことが明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、放射能の不安から日本産水産物の輸入禁止措置を取ったが、一方で中国産水産物の多くが衛生基準に違反していることが分かったと伝えた。
中国の水産物の現地点検の結果によると、最近の5年間で韓国に水産物を輸出した中国企業の衛生基準違反の割合は77．1％に達したという。中国産水産物は、韓国国内の輸入水産物の5分の1を超える27．2％を占める。
衛生基準違反の種類は、天井や壁がさびた冷凍庫に保管したり、汚染された水が水産物に混ざっていたり、殺虫剤と洗剤の混合保管などがあった。
イ議員は、「国民の不安を解消するために、点検方法をスポットチェックに変更し、点検対象業者も増やしていかなければならない。輸入水産物の安全性の確保にいっそうの努力を払うべき」と強調した。
こうしたなか、国会の立法調査所は、日本産水産物の放射能汚染の問題に関する懸案報告書で「党と政府が福島近辺8県の水産物の輸入禁止措置を取ったが、国民的不安感は相変わらずである」と述べるとともに、短期的には日本産水産物の全面的な輸入禁止措置が最も効果的との考えを示した。
韓国メディアは、放射能の不安から日本産水産物の輸入禁止措置を取ったが、一方で中国産水産物の多くが衛生基準に違反していることが分かったと伝えた。
中国の水産物の現地点検の結果によると、最近の5年間で韓国に水産物を輸出した中国企業の衛生基準違反の割合は77．1％に達したという。中国産水産物は、韓国国内の輸入水産物の5分の1を超える27．2％を占める。
衛生基準違反の種類は、天井や壁がさびた冷凍庫に保管したり、汚染された水が水産物に混ざっていたり、殺虫剤と洗剤の混合保管などがあった。
イ議員は、「国民の不安を解消するために、点検方法をスポットチェックに変更し、点検対象業者も増やしていかなければならない。輸入水産物の安全性の確保にいっそうの努力を払うべき」と強調した。
こうしたなか、国会の立法調査所は、日本産水産物の放射能汚染の問題に関する懸案報告書で「党と政府が福島近辺8県の水産物の輸入禁止措置を取ったが、国民的不安感は相変わらずである」と述べるとともに、短期的には日本産水産物の全面的な輸入禁止措置が最も効果的との考えを示した。