教えちゃうもんね～
あの子とあの子とあの娘たちとはムフフの仲なんだ。
替え玉だってやっていた明治だよ。
明治天皇も替え玉なんだから
替え玉に
教え子との性交は
教え子の成功に繋がる
可愛い愛くるしい娘は得するよ。
成功したい娘は性交する
そこが教える側の目の付け所
どこの大学でも
性交するのは当然て意識なんだ。
明治だけじゃないんだよぉ～
合格率上位校も怪しいだろう
半数の者が合格ってさぁ～
・
・
・
と
明治の闇の声が聞こえてきそう
司法試験の考査委員を務めていた明治大学法科大学院の教授が、試験より前に、自身が作成した問題を教え子の女性に伝えていたことが発覚したが、司法試験問題の漏洩をめぐっては過去にも類似事例が発生している。漏洩が起きる根本原因とは？
《法科大学院》
米国のロースクールをモデルとして２００４（平成１６）年度に創設され、原則として司法試験は法科大学院修了者しか受験することができなくなった。法科大学院修了者は修了後５年間まで司法試験を受験できる。当初、政府が法科大学院修了者の「７～８割」が法曹になれると掲げたため大ブームが起こり、ピーク時の２００７（平成１９）年度には全国で国公私立合わせて７４校もの法科大学院が乱立。しかし、司法試験合格率の低迷で法曹になれない者が続出したことから人気低下、学生の募集を停止する学校が続出している。
米国のロースクールをモデルとして２００４（平成１６）年度に創設され、原則として司法試験は法科大学院修了者しか受験することができなくなった。法科大学院修了者は修了後５年間まで司法試験を受験できる。当初、政府が法科大学院修了者の「７～８割」が法曹になれると掲げたため大ブームが起こり、ピーク時の２００７（平成１９）年度には全国で国公私立合わせて７４校もの法科大学院が乱立。しかし、司法試験合格率の低迷で法曹になれない者が続出したことから人気低下、学生の募集を停止する学校が続出している。
明大法科大学院教授が問題を漏洩
司法試験より前に、青柳幸一教授が教え子の女性に自身が作成した問題の内容などを伝える
明治大学法科大学院の青柳幸一教授（６７）が２０１５年５月の司法試験より前に、教え子の２０代の女性に自身の作成した憲法分野の論文問題の内容などを伝えていた。
回答で発覚…論文の完成度が突出して高く、短答式試験でも憲法だけがほぼ満点
憲法分野の試験で受験生の論文は他の受験生に比べ突出して完成度が高く、満点に近かった上、短答式試験でも、憲法だけがほぼ満点だったという。受験生は総合点で短答式の合格基準をクリアしていた。
法務省は青柳教授を国家公務員法（守秘義務）違反罪で刑事告発。女性には司法試験受験５年間禁止に
法務省は９月８日、青柳教授を国家公務員法（守秘義務）違反罪で東京地検に刑事告発した。司法試験をめぐる問題漏洩で刑事責任が追及されるのは初めて。教授、女性ともに漏洩を認めている。同省はまた、青柳教授を考査委員から解任、女性に対しては司法試験と司法試験予備試験の受験を５年間禁止する行政処分を行った。
青柳幸一教授（明治大のパンフレットから）
《司法試験の出題形式》
司法試験は、マークシート式で解答する短答式試験と、記述式の論文式試験があり、受験生は両方の試験を解答する。短答式試験の合格基準をクリアした受験生だけが、論文試験の採点対象となる。憲法は短答式、論文式いずれの試験でも出題され、全体に占めるウエートが比較的高い。
そもそも教員と学生との関係が濃密な法科大学院
青柳教授は記載すべきポイントを複数回にわたり具体的に示して女性を指導していた可能性
青柳教授は、教え子だった受験生の２０代女性に複数回にわたり憲法に関する論文に記載すべきポイントを具体的に示して女性を指導していた疑いがある。
「かわいがっていた」「何とか合格させてやりたかった」と青柳教授
青柳教授は法務省の調査に「かわいがっていた教え子なので何とか合格させてやりたかった」などと動機を説明。関係者によると、女性は２０代後半で、明大法科大学院を修了。司法試験は法科大学院修了後の５年間で最大５回まで受験できるが、女性は１回目の受験で不合格になっており、２０１５年は２回目の挑戦だった。
「情が湧くのも無理はない」と、ある法曹資格者が指摘
ある法曹資格者は産経新聞の取材に、「（少人数制の）法科大学院の教育では、教員と学生は濃密な人間関係を築く。情が湧くのも無理はない」と話す。学生側も「考査委員の教授の授業に出席すれば、何か出るかもしれないと思ってしまう」（東京都内の法科大学院２年生）と打ち明ける。
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《青柳幸一教授とは》
明大のホームページなどによると、慶応大大学院を修了後、横浜国立大大学院教授、筑波大法科大学院教授などを経て、２０１１年から明大で教鞭をとっていた。専門は憲法学で、多くの著書や論文を執筆。
類似事例で８年前にも司法試験の考査委員解任
考査委員は問題作成のほか、採点も担当する非常勤の国家公務員
考査委員は法相が任命する非常勤の国家公務員で、司法試験の問題作成のほか、採点も担当。法務省によると、青柳教授は２００６年から司法試験で憲法の試験問題の作成と採点を担当する考査委員を務めていた。
青柳氏は憲法分野の問題作成では「主査」だった
法務省によると、憲法分野で問題作成をする考査委員は１３人で、青柳教授は取りまとめをする「主査」の立場だった。論文式問題は１００点満点で、過去に自治体が推進する事業に反対したことを理由に、その自治体の職員に採用されなかったことに関し、憲法上の問題を論じるものだった。
２００７年にも考査委員の慶大法科大学院教員が試験前に実際の問題に類似した論点を学生に説明し解任された
２００７年には、考査委員だった慶応大法科大学院の教授が司法試験前、答案練習会を開いて実際の問題に類似した論点を学生に説明したことが発覚し、考査委員を解任された。
法務省は再発防止策を講じ、考査委員を務める教員の数は翌年半分以下に
慶大法科大学院教員による問題を受け、法務省は（１）考査委員となる教員の削減（２）考査委員は法科大学院の最終学年と修了者を指導しない－などの再発防止策を講じており、この結果、２００７年に１０１人いた考査委員を務める教員は、０８年に３８人にまで減った。
考査委員に教員を任命することが問題か
「裁判官や司法研修所教官を考査委員にするほうが公平」（西口竜司弁護士）
2004年に制度がスタートした法科大学院の1期生で、司法試験予備校の教員をつとめている西口竜司弁護士は「今回の漏洩問題は、氷山の一角ではないか」と指摘、「法科大学院の教員が考査委員をつとめていることが問題」「裁判官や司法研修所教官を考査委員にするほうが公平だろう」とする。
一方で「問題づくりから最先端の学術研究者は外せない」と法務省。日弁連も「意義を無視できない」とする
法務省幹部は「最先端の学術研究者である法科大学院の教員は、問題づくりから外せない」と考査委員に教員を任命する理由を説明する。日本弁護士連合会も「法科大学院の教育にふさわしい司法試験にするためには教員が関与する意義を無視できない」と位置づける。
「結局は、（考査委員）個人のモラルの問題」（司法試験の考査委員を務めた経験をもつ人物）との指摘も
司法試験の考査委員を務めた経験のある人物は「法科大学院の教員が問題作成をしているから問題が起きたということではないと思う。学者を排除すれば、試験問題に『少数意見』などへ配慮が欠けたり、偏りが出てくる可能性がある。結局は、個人のモラルの問題だ」とする。
東京都千代田区の明治大＝９月７日夜
法科大学院めぐる“窮状”も背景か
ピーク時は７４校も人気低迷。２年間で２０校が学生募集停止を表明する現状
ピーク時は７４校あった法科大学院だが、司法試験合格率の低迷で法曹になれない者が続出したことから人気低下。学生募集停止を発表する学校は２０１０年から出始め、１３年１１月に文科省が法科大学院に対する補助金大幅カットの方針を打ち出したことを機にさらに急増。１４年１月～１５年６月までで２０校が募集停止を表明した。
国の補助金獲得のため学生の合格率アップが学校にとって死活問題にもなっている
文科省が２０１５年度から導入した法科大学院への補助金制度でも合格率が指標の１つであることから、教員にとって合格率アップは死活問題。
「他方で、予備試験への受験生が急増している」（早稲田大学教授・上村達男教授）
早稲田大学教授・上村達男教授は「法科大学院の受験者数は減少の一途をたどり、募集学生数を満たさない法科大学院の撤退が続出している。他方で、例外とされたはずの予備試験への受験生が急増しており、法科大学院の存在意義が問われている」と話す。
２０１５年司法試験の合格者は、法科大学院を修了せずに受験資格を得た予備試験通過者が１割を超えた
法務省は９月８日、２０１５年の司法試験に１４年より４０人多い１８５０人が合格したと発表。受験者数は１４年より１人多い８０１６人。法科大学院を修了せずに受験資格を得た予備試験通過者は１８６人が合格し、予備試験制度導入以来４度目で初めて全体の１割を超えた。
２０１５年司法試験の法科大学院別合格率の上位校
法科大学院 合格率 合格者数| 一橋 | ５５・６３％ | ７９人（１４２） |
| 京都 | ５３・３３％ | １２８人（２４０） |
| 東京 | ４８・８５％ | １４９人（３０５） |
| 神戸 | ４８・３２％ | ７２人（１４９） |
| 慶応 | ４５・５３％ | １５８人（３４７） |
| … | … | … |
| 明治 | １４・６０％ | ５３人（３６３） |
| … | … | … |
| 予備試験通過者 | ６１・７９％ | １８６人（３０１） |
| ※（ ）内は受験者数 |
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《司法試験の仕組み》
司法制度改革の柱として２００６年に現行試験が導入された。法科大学院修了者を対象とし、合格者は司法修習を経て法曹（裁判官、検察官、弁護士）の資格を得る。１１年に始まった予備試験を通過すれば、法科大学院を修了しなくても受験可能になった。受験回数は法科大学院修了や予備試験通過から５年以内に３回までだったが、１４年１０月の法改正で５年以内で５回に変更された。