韓国財界がとうとう日本に泣きついた。今年２月に終了した日韓の「通貨交換（スワップ）協定」再開を求めたのだ。米国の利上げなどによるドル流出を懸念しているようだが、そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。韓国側が１１月２日に開催を打診している日韓首脳会談でも朴槿恵（パク・クネ）大統領が身勝手な要求を重ねるのか。

　２６日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合で、全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。

　通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。

　朝鮮日報（電子版）は「両団体は、アジア国家間の金融協力の必要性が高まっているとして、通貨スワップ再開に共感を示した」と報じているが、日本にとって韓国とのスワップがなくても痛くもかゆくもない。一方、韓国がスワップ再開を求めるのは切実な理由がある。

　韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。

　ドルを調達できる２国間スワップは日本と結んでいたものだった。日韓協定は２００１年に締結、１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）規模まで融通枠を拡大したが、その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月に終了した。

　ところが、韓国経済は低迷し、崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」と述べるなど、危機感があらわになっている。