[転載]速報！慰安婦問題で合意！日韓外相会談・日本政府は責任を痛感し心からお詫びと反省！１０億円を拠出

【速報！日韓外相会談】
慰安婦問題で合意！
日本政府は責任を痛感し心からお詫びと反省！
日本国民の血税１０億円を「自称・元慰安婦」のために拠出！
売春婦像（慰安婦像）の撤去の確約は無し！

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355451000.html
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認
12月28日 16時17分、NHK


日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感しているとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことで合意しました。また、両政府は、こうした事業の実施を前提に、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。

日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、２８日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ（尹炳世）外相による日韓外相会談を行いました。
会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。
さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。
そして、岸田大臣は、両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が新時代に入ることを確信している」と述べました。
一方、ユン外相は、元慰安婦に対する事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する元慰安婦の心の傷をいやす措置に協力する考えを示しました。
また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。
そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。

「歴史的、画期的な成果」

岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。

＞日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感しているとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことで合意しました。


日本政府は、いったい何について責任を痛感しているのか？？

売春婦が戦争中に軍隊相手に荒稼ぎしたことについて責任を痛感しているのか？

岸田外務大臣は、記者会見でこの点について質問され、「歴代の政府見解と同じ」などと誤魔化していた。

しかしながら、韓国や諸外国は、「日本政府が２０万人の朝鮮人を強制的に性奴隷にしたことに責任を痛感している」と解釈する。

したがって、このような外相会談と合意は、日本にとって「百害あって一利なし」だった。

さらに、「日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行う」ということは、日本国民の血税１０億円が「自称・元慰安婦」のために使われるということだ。

「財団を設置して事業を行う」などと言って誤魔化しているが、これは事実上の賠償（補償）であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故にするものだ。

日韓両国は、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって請求権問題は「完全かつ最終的に」決着していたにもかかわらず、日本政府の予算（日本国民の血税）が「自称・元慰安婦」どもに支払われるのだから、如何なる誤魔化しも通用しない。

少なくとも、韓国や諸外国が「賠償（補償）」と解釈することは間違いない。





＞また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。


「適切に解決されるよう努力する」ということは、努力目標に過ぎず、確約ではない。

これでは、慰安婦像は放置されることになるだろう。

そもそも日本大使館前に売春婦像（慰安婦像）を設置していること自体が、大使館の保護などを定めた「ウィーン条約」に違反しているにもかかわらず、この問題についての確約がないまま合意する神経がどうかしている。

日本外交の駄目っぷりの象徴だ。






＞岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。


過去においても何度も「解決されたことを確認」してきた。

日本政府は、学習能力ゼロの大馬鹿ぞろいだ。

韓国政府は、慰安婦問題について過去にも「これで最終決着」と何度も繰り返し嘘を吐いては、日本を騙してきた。

まず、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」決着している。

次に、１９９３年、河野談話を発表する前に韓国側は「証拠は無くても所謂『強制性』さえ認めてくれれば、もうそれ以上は追及しない」言っていた。

１９９３年８月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。


１９９３年８月５日付「朝鮮日報」も、社説で「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」と述べている。

石原信雄官房副長官「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。」


さらに、1998年10月7日から10日まで、金大中大統領は、日本国国賓として日本を公式訪問し、小渕恵三首相との間で会談を行った。

両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した。


その際に、金大中は、「今後、韓国政府は過去の問題を出さないようにしたい。」「両国が過去の不幸な歴史を克服し、２１世紀に向けた未来志向的な関係を発展させていくことで合意いたしました。」と述べている。

1998年10月8日、東京で、小渕首相と金大中大統領との間に、「日韓共同宣言」が出された。


小渕首相は、日本が「過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明。

金大中大統領は、「過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことが重要とした。

日韓両国の公式外交文書に歴史認識が盛り込まれたのは初めてで、両国で繰り返されてきた歴史認識をめぐる対立・軋轢に終止符を打つこととした。


以上のとおり、１９９３年の金泳三大統領による「もうこれで終わりにします」という河野談話に係る外交決着宣言と、１９９８年の金大中大統領による「今後、韓国政府は過去の問題を出さない」発言及び「日韓共同宣言」などから、慰安婦問題を含めた歴史認識問題は既に最終決着していた。

転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現