「仕事がない。生活保護を受けたい」。優子さん（41）＝仮名＝は昨年6月、町役場で訴えた。役場は県生活自立支援センターを紹介し、センターの依頼で相談支援員のファイナンシャルプランナー江頭こず恵さん（52）が優子さん宅を訪れた。
　江頭さんは驚いた。一軒家に車が3台。屋根には、太陽光パネルもあったからだ。

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　生活の困窮には、浪費や収支に見合わない高額の契約が隠れていることもある。優子さんのケースが、まさにそうだった。

　優子さんは同い年の夫と弟との3人暮らし。以前は3人とも働いていたが、数年前に夫が心臓病を患って失業し、自らも昨年初めに軽作業の仕事を辞めた。土木作業員として働く弟の月収約14万円が頼みという。
　「優子さんの仕事が見つかるまで、弟さんにもう少し支援をお願いしましょう」。江頭さんは弟に相談したが、弟にも数百万円の借金があることが分かった。
　住宅ローンの残高は約1千万円。月々の支払いに加えて年2回のボーナス払いが1回40万円。優子さん夫婦には、勧誘されるがままに契約した月額7万円の生命保険料代もあった。
　食費は3人で月3万円。貯金に余裕はなく住民税も滞納していた。優子さんと夫は軽度の知的障害で中学、高校は特別支援学級に通っていたが、成人後は障害者福祉の支援を受けていないことも分かった。
　知的障害者の自立に取り組む長崎県地域生活定着支援センター（長崎市）の伊豆丸剛史所長（40）は「障害者が貧困になるのは、周囲の理解や適切な支えがなく孤立し、生きづらさを抱えた結果」と指摘する。
　優子さんは「困っていることを人に話せば、悪いうわさになる。話せないと思った」と、追い詰められるまで誰にも相談しなかったという。
　「家計の問題は世帯の問題」と江頭さん。1人の問題を解決しても、他に見落としがあれば改善は難しい。「相談者の話に耳を傾け、世帯全体の問題をひもとくことが大切」と語る。