民進党の蓮舫代表代行の事務所は６日夜、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑をめぐり、台湾籍を放棄した時期について、産経新聞の取材に「３０年前のことでもあり、今のところ、確認できていない」とする回答文を寄せた。全文は次の通り。

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　国連の女子差別撤廃条約の締結を控えて改正国籍法が施行（昭和６０年１月１日）された直後の昭和６０年１月２１日、１７歳の時に日本国籍を取得しました。日本法の下で適正な手続きを行い、日本国籍を取得しています。あわせて台湾籍の放棄の宣言をしています。

　台湾法において、台湾に籍があるのかというご指摘がありました。

　このため、確認を行いましたが、いかんせん３０年前のことでもあり、今のところ、確認できていません。

　今後も確認作業は行いたいと思いますが、念のため、改めて本日、台湾の駐日代表処に対し、台湾籍を放棄する書類を提出しました。

平成２８年９月６日

蓮舫事務所

　民進党代表選（１５日投開票）で深刻な問題が浮上している。出馬した蓮舫代表代行に、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」でないかとの指摘があり、その疑問が完全に解消されないのだ。蓮舫氏は「台湾籍は抜いた」と説明しているが、その時期は不明確。首相を目指す政治家にとって、国籍は単なる個人の問題でなく、国家公務員を指揮する立場として資質の根幹に関わるだけに、明確な説明責任が求められる。

　蓮舫氏は３日の読売テレビ番組で、「生まれたときから日本人」「高校３年、１８歳で日本人を選んだ」などと説明。ただ、台湾からの除籍時期は言及しなかった。１日の産経新聞のインタビューでは「『帰化』ではなく、日本国籍の取得だ」とも述べている。

　蓮舫氏は父親が台湾出身で母親は日本人。昭和４７年の日中国交正常化により、日本政府は台湾当局が名乗る「中華民国政府」を承認していないため、台湾籍の保持者は便宜上「中国籍」として扱われる。

　日本は５９年に国籍法を改正する前は、父親が日本人でなければ、子供は自動的には日本国籍を取得できなかった。蓮舫氏は、改正前の４２年生まれのため、自動的に日本国籍保持者とはならず、「中国籍」扱いの台湾籍保持者だったとみられる。

　一方、公職選挙法では、国会議員に立候補する条件を「日本国民であること」と定義。選挙管理委員会へ届け出る際には戸籍抄本または謄本を提出する必要があるため、国会議員である蓮舫氏が日本人であることは疑いの余地がない。

　問題は蓮舫氏が、台湾籍を放棄した時期だ。蓮舫氏が１８歳で「日本人を選んだ」のであれば、当時の日本国籍取得の方法は帰化と届け出の２種類ある。帰化なら国籍法で元の国籍を「失うべきこと」と規定しており、申請には台湾籍の喪失届を出す必要がある。

　届け出で未成年の場合は、２２歳の前日までに日本国籍か外国籍かを選び、日本を選んだ際には、国籍法１６条により外国籍を離脱しなければならないとされる。いずれの場合も、日本政府は必要な書類を「個別の事情で判断」（法務省民事１課）するという。このため、元の国籍を放棄していないまま日本国籍を取得するケースがあるという。

　一方、台湾の「国籍法」１１条は、自己の意思により「国籍」を喪失できる条件を「満２０歳」と規定しており、「未成年者」が「国籍」を喪失するのは、保護者である父親が「国籍」を喪失した場合などに限られる。つまり、蓮舫氏は１８歳で日本国籍を取得した時点では、台湾籍を残したままだった可能性がある。

　蓮舫氏の事務所は５日夜、台湾籍を抜いた時期について、産経新聞の取材に「現在確認中」と答えた。

　蓮舫氏は「ガラスの天井を破る」として、女性初の首相を目指している。「国籍単一」の原則を持つ国のトップとして、外国籍を持つか否かは根源的な資質の問題だ。