[転載]日韓通貨スワップ再開論・産経「韓国からの秋波を安易に受け入れるな」！日本国民「絶対にやるな」

http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm1610110006-n1.html
【ビジネス解読】
「反日戦略」で打ち切りの日韓通貨スワップ再開論が浮上…韓国からの秋波を安易に受け入れるな！
2016.10.11 07:00更新、産経新聞

日韓財務対話を終え、笑顔で言葉を交わす麻生太郎副総理兼財務相（左）と韓国の柳一鎬・経済副首相兼企画財政相＝８月２７日、ソウル（共同）

　日韓で緊急時にドルを融通し合う通貨交換（スワップ）協定再開に向けた議論が進んでいる。融資枠は５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測も浮上。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒動などで再び通貨ウォン暴落や外貨流出の懸念が出てきたためだ。ただ、スワップは昨年２月に朴槿恵（パク・クネ）政権の「反日戦略」で打ち切られた経緯がある。専門家からは「『事実上の救済』と韓国に認めさせない限り、安易に受け入れるべきではない」との声も上がる。

■日本の「韓国支援」

　通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組み。

　韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元のみだ。

　一方、アジア通貨危機で韓国経済が打撃を受けたことを踏まえ、日韓両国は２００１年に通貨スワップ協定を締結。自国通貨と引き換えに米ドルなどの外貨を相互に受け取ることができる内容で、１１年には、融資枠が最大７００億ドル（約７兆円）まで膨らんだ。

　ただ、日本の外貨準備は潤沢で、ドル不足に陥る可能性は小さく、通貨スワップのメリットはほとんどない。金融当局の幹部は「日本が韓国を支援する意味合いが大きかった」と打ち明ける。

　それにもかかわらず、韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領は２０１２年８月１０日、竹島上陸を強行し、天皇陛下の謝罪まで要求。朴大統領も、米中首脳らとの会談で日本批判を繰り返す「告げ口外交」で日本国民の感情を逆なでした。

　日韓関係が冷え込んだ結果、昨年２月に満期を迎えた協定の延長議論は出ず、打ち切られた。

■「ハイパーインフレ」警戒

　今夏、日韓通貨スワップ再開の議論はなぜ急浮上したのか。背景には、金融市場の混乱と韓国経済の柱である輸出産業の不振がある。かつて低価格戦略で世界を席巻した韓国製の家電や自動車は人件費高騰によるコスト高が深刻化し、国際競争力を失いつつある。

　８月末には、韓国最大手、世界７位の海運会社である韓進（ハンジン）海運が経営破綻した。韓国企業の輸出力低下が海運ビジネスを縮小させたとの見方もある。

　一方、６月には、英国民投票でＥＵ離脱派が勝利。事前予想を覆す結果に投資家のリスク回避姿勢が強まり、ウォンや人民元などの新興国通貨が軒並み売られた。円高ウォン安は一見、韓国の輸出産業には有利のようだが、ウォン安が進みすぎると、輸入物価の高騰などで家計が苦しくなる。

　さらに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は９月末の議会証言で、年内の追加利上げに意欲を示した。利上げで世界の投資マネーが米国に集中すれば、新興国からお金が逃げてしまう。ウォン安に歯止めが掛からなくなり、物価が急騰する「ハイパーインフレ」を招いてしまう恐れもある。

　韓国政府は将来の通貨危機を懸念し、日本に協定再開の議論を求めた。

■「すぐ受け入れた日本」

　「（韓国）副首相が切り出すと麻生（太郎）財務相はすぐ待っていたかのようにこれを受け入れた」

　８月末の日韓財務対話で通貨スワップ協定再開の議論が始まったことを受け、韓国の大手紙、中央日報（日本語版）はこう報じた。

　さらに、「日本も中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制（けんせい）するためにも韓国との協力を強化する必要がある」とする大学教授のコメントを掲載した。

　朝鮮日報（同）も社説で「通貨スワップは韓日両国にとって必要。日本国内で『韓国がプライドを捨て、実利を得た』という声が出るのは望ましくない」と指摘。ほぼ全ての韓国紙は、あくまで日韓相互にメリットがあると主張する。

■「善意を示しても…」

　だが、昨年２月に通貨スワップが打ち切られた際、東亜日報（同）は社説で「資金力を武器に韓国を手なずけしようとする日本の態度は後味が悪い」「日本に手をさしのべてもらうことが再びないよう、外貨流動性管理に万全を期さなければならない」などと息巻き、日本の態度を強く批判していた。

　それだけに、韓国紙は今回の通貨スワップ再開議論を手放しで喜べず、見えを張るために「日韓互恵」をアピールせざるを得なかったとみられる。

　日本のツイッターやインターネットのブログでは、「韓国に善意を示しても裏切られるだけだ」とスワップ再開に批判的な声が多い。

　最終的に再開される可能性は大きいとみられるが、日韓の財務当局はそれぞれの国民に必要性をどう説明するのだろうか。（藤原章裕）

＞専門家からは「『事実上の救済』と韓国に認めさせない限り、安易に受け入れるべきではない」との声も上がる。


いや、たとえ『事実上の救済』と韓国に認めさせたとしても、やはり韓国を救済してはいけない！

日韓通貨スワップが日本による韓国救済であることは厳然たる事実であり、それを韓国が認めるかどうかなんて二の次三の次の問題であり、重要なことは日本が大損失を被るリスクを冒してまで韓国を救済するメリットが全くないということだ。

韓国が不法占拠している竹島や盗んだ仏像の返還などすると言ってきたら、日本が日韓通貨スワップについて検討を始めれば良いのであって、竹島などをそのままにして韓国救済など絶対にしてはいけない。





＞今夏、日韓通貨スワップ再開の議論はなぜ急浮上したのか。


政府間の公式な日韓通貨スワップ再開の議論は今夏からかもしれないが、経済界では日韓通貨スワップを打ち切った昨年２月の３か月後の５月に開催された「日韓経済人会議」で早くも韓国の経済界が「日韓通貨スワップが必要だ」と訴え、「日韓経済人会議」は日韓通貨スワップ協定の復活を求める共同声明を採択した。

２０１５年５月１３～１４日にソウルのロッテホテルで開催された日韓経済人会議





＞背景には、金融市場の混乱と韓国経済の柱である輸出産業の不振がある。かつて低価格戦略で世界を席巻した韓国製の家電や自動車は人件費高騰によるコスト高が深刻化し、国際競争力を失いつつある。


そのような今年の状況や出来事も背景にあるかもしれないが、今年の韓国の混乱とか輸出産業の不振なんて後から取って付けた屁理屈に過ぎず、実際には昨年２０１５年２月に日韓通貨スワップを終了させた頃から、近い将来に韓国がまた外貨不足になることは予測できていた。

上述したとおり２０１５年５月の「日韓経済人会議」は日韓通貨スワップ協定の復活を求める共同声明を発していた。（関連記事）

また、昨年から「韓国経済新聞」には「１年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、外貨準備は１０００億ドル（当時のレートで約１２兆円）程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析が掲載されていた。（関連記事）

さらに、２０１５年１０月８日にペルーのリマで開催されたＧ２０やＩＭＦ・世銀の年次総会で、韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は盛んに「多国間通貨スワップ」などの必要性を訴えていた。（関連記事）

２０１５年１０月８日にペルーのリマで開催されたＧ２０やＩＭＦ・世銀の年次総会で、韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が盛んに「多国間通貨スワップ」などの必要性を訴えた。

今年６月に起こった英国民投票でＥＵ離脱派の勝利によるウォン安とか、８月末の韓国最大手の韓進海運が経営破綻とか、９月末の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の議会証言とかは取って付けた言い訳に過ぎず、韓国が今年中に深刻な外貨不足に陥ることは昨年から予測されていたことだったのだ。





＞「（韓国）副首相が切り出すと麻生（太郎）財務相はすぐ待っていたかのようにこれを受け入れた」
＞８月末の日韓財務対話で通貨スワップ協定再開の議論が始まったことを受け、韓国の大手紙、中央日報（日本語版）はこう報じた。
＞さらに、「日本も中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制（けんせい）するためにも韓国との協力を強化する必要がある」とする大学教授のコメントを掲載した。
＞朝鮮日報（同）も社説で「通貨スワップは韓日両国にとって必要。日本国内で『韓国がプライドを捨て、実利を得た』という声が出るのは望ましくない」と指摘。ほぼ全ての韓国紙は、あくまで日韓相互にメリットがあると主張する。


ホントふざけた韓国の反応だが、実際に麻生財務相は８月末の日韓財務対話で通貨スワップ協定再開の議論を始めることにしてしまったのだから、韓国に何と言われても致し方ない。

簡単に日韓通貨スワップ協定再開の議論を始めてしまう麻生財務相など日本政府は、日本国民にとっては売国奴としか言い様がない。





＞だが、昨年２月に通貨スワップが打ち切られた際、東亜日報（同）は社説で「資金力を武器に韓国を手なずけしようとする日本の態度は後味が悪い」「日本に手をさしのべてもらうことが再びないよう、外貨流動性管理に万全を期さなければならない」などと息巻き、日本の態度を強く批判していた。


日本から援助を受けておきながら韓国が日本を非難するのは、昨年２月の通貨スワップ打ち切りの時だけではない。

日本が韓国を援助する都度、韓国は日本を批判してきた！

まず、1997年の韓国の経済破綻を最後に救ったのはIMFではなく日本だったが、韓国は「ＩＭＦはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。
また、後になっても韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いている。

次に、2008年のリーマンショックで韓国の外貨準備が不足した際にも麻生政権は日韓通貨スワップ限度額を大幅に引き上げたが、韓国政府の高官は「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。

さらに、2011年の夏に欧州危機により韓国通貨ウォンが急落した時、韓国政府は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と偉そうに言っていた。

その2011年の秋に野田政権が日韓通貨スワップを７００億ドル（当時約５．４兆円）に拡充する支援をしたことによって韓国の通貨危機が収束した時でさえ、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前（2008年）とは違い、今回はスムーズに締結」と嫌味を交えて報道した。

つまり、日本は、韓国を救済する都度、韓国から批判を受けているのだ！

それにもかかわらず、なぜ麻生財務相など日本政府は、日本国民の血税を使って韓国を救済しようとするのか？！

ふざけんな！！





＞日本のツイッターやインターネットのブログでは、「韓国に善意を示しても裏切られるだけだ」とスワップ再開に批判的な声が多い。
＞最終的に再開される可能性は大きいとみられるが、日韓の財務当局はそれぞれの国民に必要性をどう説明するのだろうか。


おそらく日本政府は「韓国の経済の安定が日本のためにもなる」というようなことを言うのだろう。

しかしながら、韓国が外貨不足で破綻しても損をするのは韓国相手に商売をしている一部の日本企業だけであり、日本国民全般への悪影響は皆無に等しい。

一方、日韓通貨スワップを再開してしまい、韓国が通貨スワップを行使して発生し得る日本国民の血税の損失は甚大だ！

日本政府は、韓国のために日本国民の血税を勝手に使うな！

【日韓通貨スワップ協定再開絶対反対デモin帝都】平成28年9月25日、銀座、新橋など


日韓通貨スワップ協定は、日本にとって「百害あって一利なし」、「超ハイリスク、ゼロリターン」の馬鹿馬鹿しい協定だ！

５００億ドル（５兆円）の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に５００億ドル（５兆円）の損失が発生する可能性がある！

官邸などへのメールは、内容などより数が重要！

２～３行で良いから、「日韓通貨スワップ」の再開に抗議する国民の声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、財務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

■参考例文■
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韓国との通貨スワップ、断固反対！

８月の日韓財務対話で麻生太郎財務相は「日韓通貨スワップ協定」を再開する方向で合意した。

しかし、日韓通貨スワップは、日本国民にとっては全くメリットがない。
韓国で外貨準備が枯渇した時に日本が韓国に外貨を融通すれば、その交換で日本が預かる韓国ウォンが大暴落して日本に大損失が発生する可能性は高い。
例えば、５００億ドル（５兆円）の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に５００億ドル（５兆円）の損失が発生する可能性がある！
したがって、絶対に韓国との通貨スワップを再開してはならない！

韓国は、我が国の竹島を不法占拠し、仏像を盗んで返さず、天皇陛下を侮辱して謝罪もせず、慰安婦に関する日韓合意も反故にし、世界中で反日活動を展開している。
そんな韓国との通貨スワップ協定には、絶対に反対だ。

その他の韓国への経済援助も、全てやめるべきだ。
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転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現