政府が２３日、武器輸出三原則の例外として、陸上自衛隊の弾薬を国連を通じて韓国軍に譲渡したのは、事態の緊急性に加え、悪化する日韓関係にプラスになるとの計算も働いたためだ。しかし、これまで武器・弾薬の譲渡を「想定していない」としてきた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を根拠に、例外への道を開いたことで、内外で論議を呼ぶことは必至だ。

【ＰＫＯ弾薬提供】政府「武器三原則の例外」との談話

政府が２３日に決めた南スーダンで活動中の韓国軍への弾薬の譲渡は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武器・弾薬の供与はしないとしてきた政府方針と、武器輸出三原則という二つの「枠組み」を一気に飛び越えた形となった。緊急事態への対応とはいえ、議論の蓄積の不十分さは否めない。

「宿営地の周囲に詰め掛けた避難民と別の勢力が衝突し、他国から派遣されているＰＫＯ要員が亡くなる事例も起きている。緊急性と人道性が非常に高い状態だ」。防衛省幹部は２３日にこう繰り返し、弾薬の譲渡の必要性を強調した。

防衛省によると、譲渡先の韓国軍部隊は工兵隊が大半を占め、自衛のための十分な武器を持っていない。同部隊の展開しているジョングレイ州は急速に治安が悪化しており、韓国軍は２２日、自国軍による補充が完了するまでの応急措置として日本に弾薬の譲渡を要請。日本側は緊急対応として譲渡を決定した。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は歴史認識問題や安倍政権の外交姿勢に対する厳しい姿勢を崩しておらず、首脳会談の見通しも立たないままだ。しかし、中国の防空識別圏設定を巡る問題でも、日本側は韓国と連携して対応したい考え。今回のような現場での関係を積み重ねることで、「うまく行けば日韓関係の改善につながる」（政府関係者）との思惑も背景にある。米国や関係国との連携を深める国際協調主義のもとに日本が世界や地域の安全に貢献するという「積極的平和主義」を掲げる首相にとって、今回の要請を拒否する選択肢はなかったと言える。

ただ、今回の譲渡の根拠となったＰＫＯ協力法の物資協力規定を巡っては、政府は国会答弁で「譲渡する物資に武器・弾薬は含まない」「要請があっても応じない」としてきた。内閣府幹部は「かつては停戦監視がＰＫＯの主な任務で『武器・弾薬は必要ない』という認識だったが、国づくり支援が重要任務となり、武器・弾薬の譲渡が必要な場面も出てきている」と説明するが、従来の政府見解との食い違いは大きい。また「両国の協力は結構だが、武器の譲渡が現地勢力を刺激しかねない」（日韓外交筋）との指摘もある。綿密な情報収集や検討をしたうえでの譲渡ではないため、現地での事態の急変に対処できないおそれは残っている。

政府は今月閣議決定した国家安全保障戦略で、三原則の見直し方針を打ち出している。十分な準備のない「なし崩し」を避けるためにも、新原則ではＰＫＯにおける対応を明確に定める必要がありそうだ。【本多健、青木純】

◇三原則議論尽くさず

政府は今月閣議決定した国家安全保障戦略で、武器の輸出を事実上禁じてきた武器輸出三原則を見直す考えを打ち出した。現行の三原則は、必要に応じて例外を設けることで「増築に増築を重ねた使い勝手の非常に悪い家」（与党幹部）とされるためだ。

見直しに先行した今回の措置は、人の殺傷にも関係する可能性がある事案でもあり、三原則の見直しに慎重姿勢を示している公明党から批判が出る可能性もある。

武器三原則は１９６７年に当時の佐藤内閣が（１）共産国（２）国連決議で武器輸出が禁止されている国（３）紛争当事国やそのおそれのある国－－への輸出を禁じたのが始まりで、後の三木内閣がその他の国への輸出も「慎む」とした。

ただ、近年は武器の国際共同開発が主流になっているうえ、国際平和協力活動の一環として他国から武器の提供を求められることがあり、政府はそのたびに官房長官談話で三原則の「例外」を認めて対応している。民主党政権は２０１１年、「平和貢献・国際協力に伴う案件」など一定の条件を満たした場合に限って「例外」を認める基準を設けたが、国際機関への譲渡を想定していなかった。結果として、今回も従来どおり官房長官談話で「例外」を認めざるを得ず、場当たり的な対応となっている。

政府関係者は「今回の譲渡は戦闘に関するものであり、あまり良い例ではない」ともらす。与党の公明党内には、日本が輸出した武器が殺傷や破壊に使われることへの懸念が強く、譲渡をきっかけに三原則改定の「先送り論」も噴き出しかねないためだ。

政府は来年以降、新たな原則を策定する方針だ。武器輸出が本来持つ意味合いがクローズアップされる契機となる可能性がある。【青木純】

◇韓国「特殊な状況」

【ソウル澤田克己】聯合ニュースによると、韓国軍は３月、道路の保守などを行う工兵部隊と民間人の治療に当たる医療部隊の計約２８０人を南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルに派遣。部隊は、戦闘部隊であるインド軍、ネパール軍と同じ基地に展開しているという。

韓国国防省関係者は「国連の規定に従って口径１０ミリ以下の火器しか持っていない」と語る。小火器の銃弾も不足する恐れがあるため、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に弾薬の支援を要請し、陸上自衛隊から５．５６ミリ弾１万発を受け取った。米軍からも５．５６ミリ弾３４１７発と７．６２ミリ弾１６００発の提供を受けた。

韓国軍は、万一の事態に備えて、銃弾に加えて重火器も現地に送る方針で、準備を急いでいる。韓国から弾薬が届き次第、自衛隊などから受け取った実弾は返却する。韓国政府当局者は「今もっとも重要なのは、南スーダンで活動する軍人の安全だ。強盗が刀を持って近づいてきている状況で、隣家に銃を貸してくれと言ったようなものだ」と話し、特殊な状況であることを強調した。