取引先には中国人の方がおりますが、みな日本国
が大好きです。
以下、東洋経済から転載
中国のエリートは､靖国など問題にしていない
日中に必要なのは｢着眼大局､着手小局｣の発想
中村繁夫です。本年もどうぞよろしくお願いします。
昨年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。
日中の両国を中心に、欧米も含め、マスコミに大きく取り扱われている。
この問題を、中国ビジネスに長年携わってきたビジネスマンの立場から
論じてみたい。
ひとことでいえば、中国のエリートは、本気で靖国神社参拝を問題に
はしていない。一般大衆は、「日本が戦時中のように軍国化する」という
マスコミの情報宣伝が繰り返されたので、靖国参拝=軍国主義と信じてい
るようだ。
しかし、多くの中国の知識人の本音をさぐれば、「所詮日本の政治家が、
靖国神社に参拝することで、人気取りをしている」と思っているだけである。
今や、多くの中国人旅行者や留学生が日本に来ている。
彼らは日本が世界にも稀な平和国家であることをよく知っているし、
本音を言えば日本は大好きな国なのだ。
中国が問題視するのは、安倍首相を警戒している証拠
過去を振り返ると、今まで首相の靖国神社参拝が大きく問題にされ
たのは中曽根首相と小泉首相の時である。
1979年にA級戦犯の合祀が公になってから1985年7月までの6年余の間に、
大平正芳、鈴木善幸首相らが何度も参拝をしていた。
にもかかわらず、大きく問題視されたことはなかった。
公的か私的かなどの論点はあるが、朝日新聞が中曽根首相の参拝を記事
にするまでは、ほとんど誰も問題にしなかったのに、
記事になった1985年8月以降、大きく問題視されるようになった。
歴史を重んじる中国から見れば、おかしな現象である。
諸説あるが、当時の中曽根首相の政治力が、以前と比べ国際的にも影響
力を持ったために騒がれた、というのも一つの実態なのだろう。
小泉首相も同様で、その政治的影響力を極度に警戒したからとの
見方も多い。
そう言われてみれば、中国人が政治家として評価しているのは、
最近では中曽根首相と小泉首相の二人だけである。
実際、中国の世論によると、歴代の首相の中でなぜか、
この二人が、結局は人気のある政治家ということになっているようだ。
逆に、二人以外の政治家は、あまり影響力もなく、中国や近隣諸国に
「気兼ね」して、参拝を控えたために、中国側からは「安全パイ」
扱いされ、軽視されていたのかもしれない。
つまり、ある意味では、安倍首相は中国にとって実力者に映っているから
こそ、大問題にしているという中国の知識人もいるぐらいである。
このような中国的な独特の裏読みの感覚は、中国を理解する上では
一般的である。
以前にも
で書いたが、洗脳されている大衆はともかく、中国のインテリたちは、
共産主義など表面的なもので、資本主義的合理性を大事にしている。
これは常識である。
中国の社会主義市場経済は「政治的には社会主義、経済的には市場経済」
という建前で、政治的には一党独裁を堅持しつつ、経済的には市場原理
を導入する、という方針である。
エリートたちは、これがご都合主義で「いいとこ取り」である事をよく
わかっているのだ。
例えば、アメリカやヨーロッパに留学している優秀な学生たちは、
祖国に戻る気持ちはない。彼ら彼女たちのような優秀な連中は、
理数系の頭脳で経済を考えているから、表面的な政治の建前など気にし
ているわけではない。
留学生に限らず、中国の優秀な人材は、
欧米の民主主義や日本の平等主義にはコストがかかることを熟知している。
一方で中国の社会主義制度は一党独裁で効率を優先しており、
時には人権を軽んじていることも理解しているのである。
今や政治局員の子弟達もハーバード大学やコロンビア大学に在籍しており、
考え方や発想すらも米国流になっている。
一般人は、金儲けのほうが圧倒的に大事
中国の中に入ってみると、靖国問題を議論するのは中国共産党と
マスコミの世界の話で、一般の中国人たちにとっては、金儲けのほうが
圧倒的に重要だ。
特に富裕層になると、「衣食足りて礼節を知る」であり「金持ち喧嘩せず」
が当たり前になりつつある。
確かに一般庶民の生活は貧富の差が広がっているので、
ガス抜きが必要なのかもしれないが、
今の中国人の裕福なエリートたちにとっては、靖国問題などは、
ほとんど興味もないのである。
また、東京裁判でA級戦犯になった人物が合祀されているのが靖国問題
の本質の一つだとされているが、実は、この問題に関しては、
「すでに変質している」との見方も多いようだ。
つまり、
米国は外交政策として、日本と中国の間に溝がある方が良いと考える。
一方、中国政府は「日本軍国主義」「日本との危機」をアピールすること
で、共産党一党独裁の問題点から目をそらせ、国内問題への不平不満から
目を背けるように仕向けられる。
さらに、安倍政権も、米軍基地の辺野古移転を早く実施したいこと、
さらに特定秘密保護法案の反対勢力を抑えるためにも、
「日中間の危機意識」をいわば演出することに意味が出てくる。
3か国にとって、靖国問題という「実損のない政治的駆け引き」は、
互いに自国の立場を損なわずに、内国向けにアピールできるため、
この問題を使っている、という見方が可能だ。
さて、靖国に対する中国人エリートの見方を論じてきたが、
新年なので、最後はすこし歴史的な観点から日中関係の話をさせて
いただきたい。
今まで中国への渡航歴がすでに200回を優に超えた私だが、
日中貿易を日本国内でスタートさせたのは1976年である。
この2年後の1978年に日中平和友好条約が締結され、
その後、私は初めて中国の地を踏んだことを、今も昨日のことのように
覚えている。
岡崎嘉平太氏と周恩来首相の関係構築に学びたい
日中友好の表舞台に関しては、田中角栄首相と周恩来首相が平和条約
の立役者ということになっている。このことを否定するものではないが、
実はその影には、民間人である岡崎嘉平太氏(1897～1989年、
日本銀行を経て、全日空社長など数々のトップを歴任。
日中覚書貿易事務所代表・日中経済協会顧問)が、10年以上に渡って
国交の実現の根回しをした事実がある。
当時は両国の関係の構築については、どこから手を付けていいのか、
まったくわからなかったほどだ。
現在と比べると、気の遠くなるような交渉であった。
政治的な話はできる訳もなく、文化交流や貿易交流を優先することで、
絡まった糸をほぐすように、岡崎嘉平太氏が周恩来首相への信頼感を10年間かけて得たのである。
周恩来は「井戸を掘った人を忘れてはならない」との言葉を残したが、
これはもともと岡崎氏に向けられた言葉であるとされる。
一方の岡崎氏も、「信はたて糸、愛はよこ糸」との言葉を残し、
中国の信頼にこたえた。
当時もそうだったが、中国と日本は「着眼大局」「着手小局」
という手法で、友好平和条約に一歩一歩近づけて行ったのである。
つまり、「着眼大局」とは世界で孤立した中国が、世界の表舞台に復帰
することだった。
「着手小局」とは、外貨不足でデフォルト寸前の経済を貿易によって立
て直すことであった。
中国は歴史の大きな流れをつかむことに長けている。
周恩来首相は、まさに大局観から日中友好条約のチャンスを模索した。
一方、岡崎嘉平太氏は都合101回の訪中を通じて、
日中の国交回復を実現させた。当時の訪中は国交がないだけに大変な努力
であった。
まさに現場を訪問して「着手小局」から大きな成果を達成したのが、
岡崎嘉平太氏の持ち味であった。
靖国問題は、このままだと確かに難しい問題のように見える。
ただ、当時の日中平和友好条約の締結への厳しい道を考えると、
靖国の話は相対的にかなりスケールが小さい問題にみえるのだ。
私がいいたいのは、この問題は、日中関係の最重要課題ではない
ということだ。
重要なことは、「日本と中国は、補完関係にある」ということだ。
それが、私が30数年に及ぶ対中ビジネスから得た確信である。
その本質を見失ってほしくないのだ。
新年からつい熱くなってしまった。だが、日本と中国は、
政治問題はしばらく棚上げにして、「経済と技術分野」で両国が協力する
ことを提案したい。
日本人はもっと中国の大局観を勉強するべきだし、
中国人は日本人の現場力を研究すればお互いの良いところを伸ばすこと
ができる。
2014年は新たな「着眼大局」「着手小局」を追求すれば、
良い年になること請け合いである。
このような考えで新しい年をお互いに愉快に過ごすのが、
東洋人の知恵ではないのかと思うが、どうだろうか。