
日本国民の多くは「河野談話」の見直し・撤回を求めているが、安倍政権は韓国や米国の言いなりになって国民の期待を裏切る決断をした。
http://newsphere.jp/politics/20140311-7/
“河野談話は見直さない”明言 米国は評価も、韓国は「手土産」待ちで様子見の構え
2014年3月11日、NewSphere(ニュースフィア)
菅義偉官房長官は10日、日本政府は、いわゆる「河野談話」を見直す意図はない、と明言した。
(中略)
【アメリカは河野談話支持を歓迎】
AP通信によると、米国務省のサキ報道官は10日、安倍政権が河野談話を見直さないとの発言を「前向きな一歩」と評価した。この問題をめぐり、同盟国である日韓の亀裂の深まりをアメリカは憂慮しているとみられる。
【韓国は日本の今後の対応を様子見】
朝鮮日報は、菅長官の発言について、韓国外交部当局者の「いつも繰り返している話。言葉だけでなく行動で示すべき」というコメントを掲載。河野談話継承の立場を明言しながら、談話の作成過程を検証する方針を示すなど、日本政府の動きへの不信感が強い。
同紙は日本に対し、河野談話の継承に加え、慰安婦問題に関して、日本が法的な責任を認め補償することを求めている。12日に予定されている斎木事務次官の訪韓に対しては、どのような「手土産」で関係改善を図るのか、政府は様子見の姿勢だと報じる。
なお、韓国、中国から、菅氏の談話継承発言への公式な言及は今のところみられない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031102000130.html
菅氏「河野談話見直さず」 外務次官あす訪韓し伝達へ
2014年3月11日、東京新聞
政府は十日、斎木昭隆(さいきあきたか)外務次官を十二、十三両日に韓国へ派遣する方針を決めた。斎木氏は韓国の趙太庸(チョテヨン)外務第一次官らと会談し、日韓関係の改善に向けた糸口を探る。
斎木氏は、菅義偉(すがよしひで)官房長官が、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話を見直さないと明言したのを受け、韓国に理解を求めるとみられる。
菅氏は十日の記者会見で河野談話について「見直しは考えていない」と発言した。一方、元慰安婦の証言を中心に、河野談話作成の経緯を検証するチームを政府内に新設することに関しては「決着した過去の問題が韓国政府から再び提起されている状況なので、しっかり検証する」と強調。国会から要請があれば、調査結果の提出に応じる考えを示した。
斎木氏の訪韓は昨年七月以来。米国はオバマ大統領の四月の日韓歴訪までに関係改善するよう両国に求めている。日本側には、三月下旬にオランダで開かれる核安全保障サミットに安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領が出席するのに合わせ、日韓首脳会談の開催を期待する声がある。
>菅義偉官房長官は10日、日本政府は、いわゆる「河野談話」を見直す意図はない、と明言した。
日本政府は、「河野談話」検証するが、見直さない、と明言した。
政府は3月12日と13日、外務次官を韓国に派遣し、河野談話を見直さないことを伝達し、日韓関係改善の糸口を探る。
安倍政権が、またまたへたれた!
何という情けない売国政権なのだろうか!
「戦後レジームからの脱却」が聞いて呆れる。
安倍晋三首相は、前回の政権時代にも、平成18年(2006年)には慰安婦問題の強制性を認めて謝罪した「河野談話」を継承し、平成19年(2007年)にはアメリカなどで慰安婦問題について謝罪しまくった。
●詳細記事
安倍晋三が自民党新総裁に
政権奪還へ全力尽くす。日本を取り戻す
売国奴の石破茂でなくて良かった
安倍晋三も前回は期待を裏切りまくった
尖閣諸島に避難港建設と自衛隊の常駐、慰安婦問題に注目
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4804.html
(一部抜粋)
●まとめ
安倍晋三首相は、2006年には慰安婦問題の強制性を認めて謝罪した「河野談話」を継承し、2007年3月9日には参院予算委員会で、3月11日には「お詫びの気持ち変わらない」と発言し、3月26日には米国務省のケーシー副報道官から「おわび」を評価され、4月3日にはブッシュ米大統領と電話会談で慰安婦問題を謝罪した河野洋談話を継承すると伝え、2007年4月17日には米メディアに慰安婦問題について「日本の首相として大変申し訳なく思う」、「我々は責任がある」、「謝罪した河野談話を継承している」と述べ、4月26日には米国に訪問し、下院の有力者およびブッシュ大統領との会談で、「慰安婦の方々に心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と述べた。
これで「謝罪ではない」などとは到底言えない。
だから、再度言うが、もし首相になったら、新たな談話を出すよりも、まずは慰安婦の強制性について狭義も広義も全て完全否定し、河野談話を明確に破棄することが重要だ。
曖昧はいけない。
もう一度原点に立ち返り、「主張する外交」「戦う政治」を実践しなければならない。
その後、安倍晋三首相は、自民党総裁時代の平成24年(2012年)11月30日、慰安婦について、「詐欺師が慰安婦(人さらい)の本を書いて朝日新聞の誤報が事実のように日本中に伝わった」、「河野談話は閣議決定されていないが、人さらいの事実が証明されていないことは閣議決定された」と話していた。

2012年11月30日、日本記者クラブ主催「党首討論会」第二部(外交・安全保障)
――――――――――http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100470.html
慰安婦:安倍・自民党総裁「強制動員はでっち上げ」
2012/12/01 10:15、朝鮮日報日本語版
日本の次期首相の座に就くことが有力視されている自民党の安倍晋三総裁が先月30日、日本記者クラブの主催で行われた党首討論会で「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」と改めて主張した。
安倍総裁は「詐話師が書いた(慰安婦の強制動員に関する)本について日本メディアが報道したことで、強制動員が事実であるかのように広まってしまった。強制動員を証明する証拠がないということは(2006-07年の)安倍内閣の下で閣議により議決されたが、これが国内外に十分に伝わらなかった」と主張した。その上で安倍総裁は「日本メディアは事実をそのまま報じるべきだ」と述べた。
安倍総裁はまた、日本政府が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」についても「閣議での決議を経ていない」という点を強調した。
安倍総裁は首相在任中の2007年、従軍慰安婦の強制動員をめぐる国会議員の質問に対し「政府が発見した資料では、軍や官憲が強制連行を直接指示する内容の記述は見付からなかった」と答弁した。一方、安倍総裁はA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝をめぐり「首相在任中に参拝しなかったことは本当に後悔している」と主張している。
【書き起こし】
安倍晋三自民党総裁
で、河野談話についてではですね、これは閣議決定されたものではありません。
安倍政権において、それを証明する事実はなかったということは閣議決定しています。
そもそも、まあ、朝日新聞の星さんの…朝日新聞の誤報による、吉田清治という、まあ詐欺師のような男が作った本がまるで事実かのように、これは日本中に伝わっていったことで、この問題がどんどん大きくなっていきました。
その中で果たして、人を人さらいのように連れてきた事実があったかどうかということについては、それは証明されていない、ということを閣議決定しています。
ただ、そのことが内外にしっかりと伝わっていない、ということをどう対応していくか。
ただ、これも、対応の仕方によっては真実如何とは別に、残念ながら外交問題になってしまうんですよ。
ですから、新聞社のみなさんにも、そこは慎重になってもらいたいと思いますよ。
そこで、我々は、どう、これを知らしめて行くかということについては、有識者の皆様方の知恵も借りながら考えていくべきだろうと思っています。
――――――――――
慰安婦の強制がなかったのなら、強制を認めて謝罪した「河野談話」を見直さなければならない。
安倍首相も承知しているはずだが、今回も韓国やアメリカなどの圧力に屈して「河野談話」を見直さず、韓国との関係改善を探ることにした。
日本国民の6割が「河野談話の見直しをしろ」と訴えているにもかかわらず、安倍政権は日本国民を裏切り、韓国との関係改善を優先するのだから、これほどの売国政策はない。
安倍首相だけではない。
自民党幹事長の石破茂の場合はもともとが売国奴の塊だが、今回の「河野談話」見直しについてもやはり売国した。
3月2日のフジテレビ「報道2001」で、平井文夫が石破茂自民党幹事長に、「河野談話はインチキ」、「世論調査では6割が見直しを求めている」、「もうこれ以上日本国民は嘘を前提に非難されるのは嫌だと思っている。あの河野談話は嘘なんです。やはり多くの国民が見直しを願っていることを政治家は重く受け止めるべきだ」と迫り、石破幹事長が「だからこそ、検証するんです」と言っていたが、それも口から出まかせの嘘だった。
●関連記事
河野談話の見直しを求める国民集会・フジテレビ平井文夫が石破茂に「河野談話は嘘!見直してくれ!」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5374.html
(一部抜粋)
アナ
河野談話の検証、進むんですか

平井
これはね、まずね検証はした方がいいですね石破さん、これはすると言ってますからします
で、そのなかなか見直しっていうのはね政治的に難しいんですが
実は世論調査では、6割の人が見直しをしてくれって言ってるんですね
これなぜかっていうと、確かにキムさんが仰るように、風当りは強いんです
だけど、もうこれ以上日本国民はね、嘘に、嘘を前提に非難されるのは嫌だって思ってる人が多いんです
あの河野談話っていうのは嘘なんです。
産経新聞の調べによるとね
あのー、言葉悪いけど韓国から騙されて、談話出しちゃったんです、河野さんがね
それをやはり見直すっていうのは、国民が多くの国民が思ってるっていうのは、政治家は重く受け止めるべきだと思いますね
石破
だからこそ、検証するんです
――――――――――
>米国務省のサキ報道官は10日、安倍政権が河野談話を見直さないとの発言を「前向きな一歩」と評価した。
日本の歴史認識は日本が決めることであり、こんな評価はアメリカによる日本への内政干渉だ。
米国は、日本軍が慰安婦を強制していなかったことを把握している。
一方、米国が日本を占領した際には、多くの米兵が日本人婦女子を強姦し、日本に対して「慰安婦」調達を命令した!
米国が日本に対して、慰安婦問題についてとやかく言うことなど許されない!
米国の場合は、前線の近くの都市の売春宿を利用したり、売春街をつくったりして、外国人や敵国人の売春婦を利用した。
米軍は、日本のように自国の売春婦を利用せず、外国(敵国を含む)の売春婦を利用したのだ。
米軍は、大東亜戦争では日本で、朝鮮戦争では南朝鮮で、ベトナム戦争では南ベトナムで、売春宿を利用している。
例えば、GHQは日本占領中に慰安施設の増設を指示した。
RAAは1945年8月18日内務省警保局長通牒「外国駐屯地における慰安施設について」に基づいて作られた、日本政府による占領軍性犯罪防止の為の慰安所だった。
しかし、占領軍による性犯罪はその程度のもので緩和されるものではなく(例:1945年8月30日一日の、神奈川県下のみで発生したアメリカ兵による強姦事件315件)、1945年9月28日にGHQ軍医総監が東京都衛生局に対して慰安施設の増設を指示した。
※広岡敬一著『戦後性風俗大系』参照
占領軍兵士向けに日本政府が慰安所をつくったというのは最初の物だけで、慰安所の多くはGHQの指示(実態は命令)によって作られた物だった。
1994/09/17, 産経新聞
【正論】
地域改善啓発センター理事長・磯村英一
日本軍だけでない慰安婦問題
命令された娯楽施設の怪
(一部抜粋)
直接その問題にはかかわりがない私が、発言をするのは、この慰安婦の問題は、決して日本の軍隊だけでなかったという事実を、私自身が経験しているからである。
日本の終戦直後、私は東京都の渉外部長で、占領軍司令部の命令に、"サービス"を提供する役割を課された。戦勝者の命令は絶対である。
僅か一、二週間の間に占領軍の兵隊のためにワシントン・ハイツ等という名の宿舎の建設が命令され、将校たちのためには、洋式のトイレの住宅を接収し、提供した。
敗戦の年のクリスマス、司令部の将校から呼ばれて"ヨシワラ"の状態の報告を命ぜられた。
もちろん、その地区は焦土と化していた。命令は宿舎を造って、占領軍の兵隊のために、"女性"を集めろということだった。
命令は英語で"レクリエーション・センター"の設置である。最初は室内運動場の整備だと思ったが、そうではない。旧"ヨシワラ"のそれであった。
占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 「旧日本軍は強制」ホンダ議員言明
2007年5月6日、産経新聞
【ワシントン=古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は4日、議会調査局に調査を依頼した。(略)
AP通信の4日の報道によると、終戦直後の1945年9月、日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。
(中略)
AP通信は4月26日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として
(1)1945年8月末から9月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計7万人以上の女性が売春に従事した
(2)米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した
と報道した。
同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。
(以下略)
その後も米軍は、朝鮮戦争やベトナム戦争などでも、戦地で売春宿を利用している。
>同紙は日本に対し、河野談話の継承に加え、慰安婦問題に関して、日本が法的な責任を認め補償することを求めている。12日に予定されている斎木事務次官の訪韓に対しては、どのような「手土産」で関係改善を図るのか、政府は様子見の姿勢だと報じる。
「同紙」とは韓国最大手新聞の「朝鮮日報」のことだが、韓国政府は日本政府が「河野談話を見直さない」だけでは評価をせず、日本への評価は斎木外務次官訪韓の際の「手土産」次第とのことだ。
流石、乞食だ!
世論調査からも分かるとおり、多くの日本国民は、河野談話の見直し・破棄を求めている。
安倍政権は、日本国民の世論を無視した。
また、安倍政権は、海外に居る日本人を見捨てた。
海外在住の日本国民や日系人は、特に強く、河野談話の見直し・撤回を要求している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140311/frn1403111147000-n1.htm
「慰安婦アニメ」カナダ映画賞で落選 在カナダ日本人ら抗議
2014.03.11、ZAKZAK
カナダの映画賞に、慰安婦を題材にしたアニメが短編ドキュメンタリー部門にノミネートされていたが、落選した。この作品をめぐっては、在カナダ日本人や、日本の主婦たちが「嘘がまるで真実のようにカナダや世界に広まってしまう」と抗議活動を続けていた。
落選したのは、カナダのノバスコーシャ芸術デザイン大学の女子大学院生が監督したアニメ「Mary & Myself」。映画賞の発表・授賞式は9日行われた。
作品は、大学があるカナダ東部ハリファクスに住む中国系カナダ人女性2人が、慰安婦に関する演劇の練習の過程で、慰安婦の「体験談」を回想する物語となっている。
このため、在カナダ日本人らで作る「日本の名誉を護る在カナダ邦人の会」や、日本の主婦たちによる、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」が、「受賞すると、『20万人から50万人の女性が日本軍によって拉致された』といった嘘が広まる」として、同賞の実行委員会や大学院などに抗議文を送る活動を呼び掛けていた。
ずさんな聞き取り調査のまま出され、日本と日本人の名誉を傷付けている「河野洋平官房長官談話」の罪は深い。
(参考)
●関連記事1
NHKワールドの反日工作・英語で「多くの女性が日本兵への売春を強制された」・百田尚樹が事実連発
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5357.html
(一部抜粋)
【慰安婦問題】 在米日本人が韓国系住民から受けるいじめ・嫌がらせ 「食べ物につば」 「冷えたご飯」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140215/frn1402151009000-n1.htm
在米日本人が韓国系住民から嫌がらせ 「ラーメンにつば」「冷えたご飯」
2014.02.15、ZAKZAK
米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため1月に同市を訪れた地方議員団は10日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。
議員団によると、同市では、韓国系住民が約1万2000人に上るのに対し、日系住民は約100人と圧倒的に少ない。議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島(竹島の韓国名)は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。
報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。
地方議員団の世話人代表を務める東京都杉並区の松浦芳子区議は、「日本の領事館職員は、直接現地に出向いて、邦人の被害実態を把握し、早急に対策を考えるべきだ」としている。
●関連記事2
河野談話の見直しを求める国民集会・フジテレビ平井文夫が石破茂に「河野談話は嘘!見直してくれ!」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5374.html
(一部抜粋)
先月、アメリカでの慰安婦像設置に対して、ようやく日本側も動き出した
日系のNPO法人が慰安婦像撤去を求めて連邦地裁に裁判を起こしたのだ


ところが設置反対運動の大きな障害になっている問題があるという
1993年、慰安婦問題について当時の河野官房長官が発表した河野談話
河野談話は慰安婦の募集が強制的に行われた事、更に日本軍が直接関わった事を実質的に認めている

河野談話が問題となったのは、去年7月
グレンデール市議会の公聴会、慰安婦像設置問題について多くの日本人が反対した


しかし、市会議員はこう反論



日本軍による強制連行を実質的に認めた河野談話があるのだから、公聴会での日本人の反対意見は聞き入れられないというのだ


2007年には、アメリカ下院で慰安婦問題の対日謝罪要求決議が可決された
推進したのは選挙区に韓国系住民が多い、マイクホンダ議員
彼は報道2001に出演し、こう述べた
フジアナ(当時)
どうしてそれをホンダさんは、強制連行の事実まであったと
それは歴史的事実だったと言う風に仰るんですか




アメリカでの慰安婦問題は強制連行を認めた河野談話が前提になっているのだ
先月20日、アメリカで広がる慰安婦問題に対する外務省の対応が国会で取り上げられた

岸田外相
我が国の立場考え方これはもう累次様々な場で説明してきた
何よりもこうした問題を政治問題化或いは外交問題化させる
こういった事はあってはならないと考えております

「日本維新の会」山田宏議員
外交問題化すべきでないとか、そんな事やっているから、どんどんどんどんこの内容が広がっていくじゃないですか
日本政府の対応が後手に回っている事が明らかになった
更にこの日、事務方のトップとして河野談話作成に関わった元官房副長官がこう証言した




証拠はなかったが元慰安婦の証言に基づき、強制連行を認めた表現になったという
おととい、政府は元慰安婦の証言の裏付け調査など、河野談話作成の経緯を検証する方針を表明した
日本は河野談話を見直すべきなのか
元ニューヨークタイムズ東京支局長のジャーナリストは、こう語る



「日本は、あらゆる資料を再調査し、事実を発信すべきです。」
「そうでなければ、いつまでたっても、プロパガンダに利用されるでしょう。」
「河野談話の見直し・撤回は絶対に必要だ!」
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