中国＜いっしょに反日しようよ♡
それは困難です！＞台湾
台湾政府が中国との「反日連携」否定／ 日本政府は台湾人に尖閣の真実を伝えよ
2014/06/05/Thu
中国や台湾国内の親中メディアなどはこれまで、台湾の国民党政権に対して尖閣諸島の領有権問題での中国との反日連携を求めて来たが、台湾の外交部は六月一日、提携は「困難」とする声明を発表した。■外交部が尖閣問題での中国との連携を否定
尖閣問題を巡る台中連携、日台分断は台湾統一を目指す中国の夢だ。
写真は香港での保釣団体の愛国デモ。台湾政府に反日連携を訴えている
![260605 ２]()
中国との連携は「困難」として 否定した台湾の外交部報道官
国民党機関紙中央日報（電子版）によれば、声明は「困難」である理由として、次のように中国の姿勢を挙げている。
台湾外交部側の提示した理由
なぜなら同条約の調印時点ですでにそこは沖縄県に含まれていたからだ。
従って国民党政権がいくら（Ｂ）（Ｃ）のように論じても全てが誤りであり、尖閣諸島が台湾の附属島嶼の一部であるとの主張には一切の法的根拠がない。
ちなみに日華平和条約によって日本は台湾を中華民国に割譲したとも強調するが、それも作り話だ。日本は同条約に先立つサンフランシスコ講和条約で台湾を放棄したのみで、中華民国にもどこにも割譲していない。その事実は中華民国自身も、日華平和条約の第二条で、「日本国は一九五一年九月八日に署名されたサン・フランシスコ条約第二条に基き、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される」としている。
当時台湾にあった中華民国の国民党政権は、あくまでも中国内戦で敗れた亡命政権であって、台湾の附属島嶼はおろか、台湾本島の領有権すら擁していなかったことを自ら認めているのだ。
台湾北方の「釣魚台」は尖閣諸島ではなかった
一方、中華人民共和国も中華民国と似たような宣伝を行っている。
こちらは日華平和条約ではなくカイロ宣言を法的根拠に、台湾及び付属島嶼たる尖閣諸島は中華民国に返還されたと主張。しかしその中華民国は内戦で滅亡した以上、それらの領有権は中華人民共和国が継承したという立場だ。
その立場に従えば、当然日華平和条約は偽中国政権が調印した偽条約となるわけで、そのため国民党政権は（Ｄ）のように反撥するわけである。
さて、国民党政権、ことに尖閣諸島研究の「専門家」でもある馬英九総統は、清国が同諸島を統治していた（巡回パトロールしていた）ことを示す根拠として黄叔璥の『台海使槎録』（一七二二年）などの「台湾東部の大洋の北の釣魚台に大船十艘を停泊できる」と記述を挙げるが、その「釣魚台」とは尖閣諸島のことではなく、位置的にも形状的にも、そして当時の海図の表記からも、台湾本島北部の「附属島嶼」である彭佳嶼や花瓶嶼であることは間違いないようだ。
![尖閣 台海使槎録349021572-2]()
清国が「釣魚台」を管轄していた証拠文献とされる『台海使槎録』。
国民党も中共も、つねにこれを宣伝するが
![260605 57f7a0cb-s]()
清国が巡回パトロールの対象としたと考えられる「釣魚台」とは、 実は彭佳嶼や花瓶嶼のことだった
このほど出版された石井望・長崎純心大学准教授の著書 『尖閣反駁マニュアル百題』（集広舍）がそのことを実証している。
![260605 1ee60720-s]()
このほど出版された『尖閣反駁マニュアル百題』
国民党の歴史捏造宣伝を見破り、中華民国亡命政権による台湾占領の不法性を主張するのが台湾の独立建国派だ。
（１）「主な理由は、両岸（台湾と中国）協力は相互信頼の基礎が必要だが、中華民国が釣魚台を含む台湾での歴史的貢献や台湾漁民保護の努力を否定し続けている」
（２）「それから紛争解決の方法に関して。台湾の先ず漁業権問題を解決するとの姿勢に賛成せず、したがって台漁業協定にも反対だ。台湾漁民は先ず漁業権争議の解決を切に希望している」
（３）「最後に、一九五二年の中日平和条約（日華平和条約）に対する見方が異なる。一八九五年に日本が釣魚台の主権を取得した唯一の公的根拠は馬関条約（下関条約）だ。中日平和条約は第四条で馬関条約を無効にするとともに、中華民国による台湾の光復（取り戻し）の正式な法的根拠だ。しかし中国大陸（中華人民共和国）は一九七二年の日本との国交樹立の時、日本に中日平和条約の破棄を要求するなど、見方が大きく異なる」
■破綻している国民党の尖閣領有の論理
（１)(２）については産経新聞も「中台では『紛争解決の考え方が異なる』と主張。連携は『相互の信頼に基づかなければならない』と説明した」と報じている。
そこでここでは（３）を見てみたい。要点がやや不明瞭な散漫な表現なので読みにくいが、国民党政権の尖閣諸島に関わる見解を述べたものなので、以下にわかりやすく整理した。
（Ａ）日清戦争の講和条約である下関条約で清国は日本に「台湾及びその附属諸島嶼」を「永久割譲」したが、その「附属諸島嶼」の中に清国領だった尖閣諸島が含まれており、かくして同諸島は台湾本島と共に日本領土に編入された。
ここでは（Ａ）だけを見るだけでも、国民党政権の主張が最初から破綻しているのは明らかだ。なぜなら下関条約に基づき日本に割譲された「台湾附属諸島嶼」に、尖閣諸島が含まれるということ自体が事実に反しているからだ。（２）「それから紛争解決の方法に関して。台湾の先ず漁業権問題を解決するとの姿勢に賛成せず、したがって台漁業協定にも反対だ。台湾漁民は先ず漁業権争議の解決を切に希望している」
（３）「最後に、一九五二年の中日平和条約（日華平和条約）に対する見方が異なる。一八九五年に日本が釣魚台の主権を取得した唯一の公的根拠は馬関条約（下関条約）だ。中日平和条約は第四条で馬関条約を無効にするとともに、中華民国による台湾の光復（取り戻し）の正式な法的根拠だ。しかし中国大陸（中華人民共和国）は一九七二年の日本との国交樹立の時、日本に中日平和条約の破棄を要求するなど、見方が大きく異なる」
■破綻している国民党の尖閣領有の論理
（１)(２）については産経新聞も「中台では『紛争解決の考え方が異なる』と主張。連携は『相互の信頼に基づかなければならない』と説明した」と報じている。
そこでここでは（３）を見てみたい。要点がやや不明瞭な散漫な表現なので読みにくいが、国民党政権の尖閣諸島に関わる見解を述べたものなので、以下にわかりやすく整理した。
（Ａ）日清戦争の講和条約である下関条約で清国は日本に「台湾及びその附属諸島嶼」を「永久割譲」したが、その「附属諸島嶼」の中に清国領だった尖閣諸島が含まれており、かくして同諸島は台湾本島と共に日本領土に編入された。
（Ｂ）大東亜戦争に関する日本と中国（すでに台湾へ亡命していた中華民国）との講和条約である日華平和条約で、「一九四一年十二月九日以前に日中間で締結された全ての条約は無効となった」ことが承認され、その「条約」には下関条約が含まれる。
（Ｃ）日華平和条約で尖閣諸島を含む台湾は中華民国の領土に編入されたことが正式に規定された。
（Ｄ）中華人民共和国は日中国交樹立に際し、日本に日華平和条約が無効であることを要求したが、これは中華民国としては受け容れられない。
■尖閣ばかりか台湾自体も中華民国領ではない
そもそも同条約の条文においても、あるいはその締結交渉においても尖閣諸島への言及は一切見られなかった。そもそも「附属諸島嶼」の範囲自体が不明確であり、それが確定されて行くのは（日本の統治下に組み入れられていくのは）日本の台湾領有後なのであるが、一つだけ明言できるのは、尖閣諸島だけは「附属諸島嶼」に入っていないということだ。
（Ｃ）日華平和条約で尖閣諸島を含む台湾は中華民国の領土に編入されたことが正式に規定された。
（Ｄ）中華人民共和国は日中国交樹立に際し、日本に日華平和条約が無効であることを要求したが、これは中華民国としては受け容れられない。
■尖閣ばかりか台湾自体も中華民国領ではない
そもそも同条約の条文においても、あるいはその締結交渉においても尖閣諸島への言及は一切見られなかった。そもそも「附属諸島嶼」の範囲自体が不明確であり、それが確定されて行くのは（日本の統治下に組み入れられていくのは）日本の台湾領有後なのであるが、一つだけ明言できるのは、尖閣諸島だけは「附属諸島嶼」に入っていないということだ。
なぜなら同条約の調印時点ですでにそこは沖縄県に含まれていたからだ。
従って国民党政権がいくら（Ｂ）（Ｃ）のように論じても全てが誤りであり、尖閣諸島が台湾の附属島嶼の一部であるとの主張には一切の法的根拠がない。
ちなみに日華平和条約によって日本は台湾を中華民国に割譲したとも強調するが、それも作り話だ。日本は同条約に先立つサンフランシスコ講和条約で台湾を放棄したのみで、中華民国にもどこにも割譲していない。その事実は中華民国自身も、日華平和条約の第二条で、「日本国は一九五一年九月八日に署名されたサン・フランシスコ条約第二条に基き、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される」としている。
当時台湾にあった中華民国の国民党政権は、あくまでも中国内戦で敗れた亡命政権であって、台湾の附属島嶼はおろか、台湾本島の領有権すら擁していなかったことを自ら認めているのだ。
台湾北方の「釣魚台」は尖閣諸島ではなかった
一方、中華人民共和国も中華民国と似たような宣伝を行っている。
こちらは日華平和条約ではなくカイロ宣言を法的根拠に、台湾及び付属島嶼たる尖閣諸島は中華民国に返還されたと主張。しかしその中華民国は内戦で滅亡した以上、それらの領有権は中華人民共和国が継承したという立場だ。
その立場に従えば、当然日華平和条約は偽中国政権が調印した偽条約となるわけで、そのため国民党政権は（Ｄ）のように反撥するわけである。
さて、国民党政権、ことに尖閣諸島研究の「専門家」でもある馬英九総統は、清国が同諸島を統治していた（巡回パトロールしていた）ことを示す根拠として黄叔璥の『台海使槎録』（一七二二年）などの「台湾東部の大洋の北の釣魚台に大船十艘を停泊できる」と記述を挙げるが、その「釣魚台」とは尖閣諸島のことではなく、位置的にも形状的にも、そして当時の海図の表記からも、台湾本島北部の「附属島嶼」である彭佳嶼や花瓶嶼であることは間違いないようだ。
清国が「釣魚台」を管轄していた証拠文献とされる『台海使槎録』。
国民党も中共も、つねにこれを宣伝するが
清国が巡回パトロールの対象としたと考えられる「釣魚台」とは、 実は彭佳嶼や花瓶嶼のことだった
このほど出版された石井望・長崎純心大学准教授の著書 『尖閣反駁マニュアル百題』（集広舍）がそのことを実証している。
このほど出版された『尖閣反駁マニュアル百題』
国民党の歴史捏造宣伝を見破り、中華民国亡命政権による台湾占領の不法性を主張するのが台湾の独立建国派だ。
しかしその勢力の中でも尖閣諸島を台湾の附属島嶼とする宣伝に置かされているものは少なくなく、それが国民党政権や中国の宣伝を利しているのである。
そうした状況だからこそ台湾人には、それが完全な作り話であることという認識をしっかりと持ってもらいたい。そして台湾人にそれを伝えるためには、 先ず日本政府が台湾に同諸島に関する史実を
事細かに宣伝するべきだろう。そうした状況だからこそ台湾人には、それが完全な作り話であることという認識をしっかりと持ってもらいたい。そして台湾人にそれを伝えるためには、 先ず日本政府が台湾に同諸島に関する史実を
台湾人は反日政治宣伝だけに踊らされない！
そうした理性がある人々だからこそ、
国民党政権はその反撥を警戒し、
中国との反日提携を躊躇うのだ。
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