組織からの離脱を望む暴力団員の社会復帰を支援するため、福岡県警は５日、福岡労働局や県弁護士会など関係１１機関と「県暴力団離脱・就労対策連絡会」を発足させた。特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）の最高幹部逮捕などを受け、離脱希望者が増えており、連携して就労を後押しする。

【工藤会トップ３逮捕】「一般人襲撃は卑劣」　福岡県警本部長、会見で指弾

　５日に県警本部であった初会合で、千代延晃平・県警暴力団対策部長は「離脱を決意する組員の最大の不安は生活。再び組に戻さないために、社会全体で考えることが不可欠」とあいさつした。

　福岡県では２０１２年から、福岡刑務所などが連携して服役中の暴力団員の就労を支援してきた。しかし、県警によると、９～１０月の最高幹部らの逮捕後、工藤会から「資金の獲得手段がない」などの理由で、現役の数十人が離脱を希望している。こうした状況を受けて、県警が中心となり、情報を共有して支援にあたるため連絡会を結成した。

　警察庁によると、１０～１３年、警察当局や各地の暴力追放運動推進センターの支援によって、全国で２４４０人の暴力団員が離脱した。福岡県内でも１０年～今年１１月末、２５３人が離脱したが、新たな就職先を確保できたのは１３人にとどまっているという。