男性会員は金融、公務員、ＩＴ関係、
女性会員は主婦、事務、医療関係が多い
ちなみに各国の男性会員に多い職業は、1位が金融、2位が政府関係（公務員）、3位がＩＴ関係（情報産業）。65％が大卒で、72％が各国における平均以上の収入があり、そのうち26％がトップ5％の高収入を獲得している。「アシュレイ・マディソン」には出張先で不倫相手を見つける機能もあるため、多忙なビジネスマンが利用することも考えられる（スマートフォンのＧＰＳ機能で周辺のユーザーを探すことも可能だ）。
一方、女性会員に多い職業は、1位が主婦、2位が事務（秘書、受付）、3位が医療関係（看護師など）だという。
さらに、バイダーマン氏によると、男性は「肉体的ニーズが満たされない」、女性は「感情的なニーズが満たされず、かまってほしい」という理由から、サービスを利用することが多いという。
コンドームを製造販売する相模ゴム工業が、20～60代の男女に対して2013年1月に実施した調査では、21.3％、つまり5人に1人が、特定・不特定の相手と浮気をしていることがわかっている。浮気相手との出会いとしては、「同じ会社」が21.4％でトップ。ＳＮＳやソーシャルゲームなど、ネットで出会ったケースも約12％いた。
既婚者に1ヵ月のセックス回数を聞くと、結婚相手との平均は1.7回だったにもかかわらず、浮気相手がいる人は、その相手と2.4回しているというから驚きである。
バイダーマン氏の意気込みは熱い。
「アシュレイ・マディソンが設立される前から、不倫は全ての国で存在しました。しかし、以前は職場や仲間内の間で行われていました。それはもっと危険なことです。今のところ、日本は市場参入に関して世界中で最も成功した例となっています。すでに素晴らしいチームが日本にいますが、もっと社員を増やして顧客の要求に応え、現在の成功をさらに成長させていきたい」
「不倫はやっぱり許せない」が多数派
「必要悪」「家庭円満のため」との声も
では、こうしたサービスを、世のネットユーザーたちはどう感じているのか。声を拾ってみると、やはり「不倫を助長するようなサービスは許せない」という意見がほとんどだ。
しかし、なかには「自分は利用しないと思いますが、夫婦の性生活が上手くいっていないのならば、『外で恋愛をして、家庭の円満を維持する』という選択もあり得るのではないか」（30代男性）という意見もあった。
さらに、「建前では誰もが不倫を批判するでしょうが、実際に不倫をしている人はいるし、こういったサービスは『必要悪』なのかもしれない」（30代女性）との声も。
彼女に監視される不安で男性に物議を醸した「カレログ」。浮気防止を目的としており、「アシュレイ」とは全く逆のサービス
確かに「アシュレイ・マディソン」は、「実際に存在するニーズを具現化しただけのサービスだ」と捉えられなくもない。たとえば、2011年にネット上で大炎上を起こしたスマートフォンのアプリ「カレログ」も、恋人を監視したいという、女性を中心に実際に存在するニーズを具現化しただけのサービスだ。
「カレログ」の場合は、モバイル機器に搭載されたＧＰＳ機能がそれを可能にした。一方、「アシュレイ・マディソン」は、建前では否定せざるを得ない不倫というニーズを、ネットを通したコミュニケーションで容易に結びつけることを可能にしたとも考えられる。
しかし、「カレログ」が浮気を抑制するアプローチだったのに対し、「アシュレイ・マディソン」はその逆の浮気を促進するアプローチをとっているため、さらに大きな倫理的問題をはらんでいる。「いくらニーズがあったとしても、それを肯定し、推奨して良いのか」という道徳的な問題が常につきまとい続けるだろう（「カレログ」は監視だけの理由で批判されたわけではないことを、念のため付記しておく）。
アリシア銀座法律事務所の竹森現紗弁護士は、提供者が被る法的なリスクをこう説明する。
「不倫を推奨するサービスを提供すること自体には、刑法上の違法性はありません。一方、サービスの提供が民法上の不法行為による損害賠償の対象になることはあり得ます。不倫は民法709条の不法行為に該当しますが、民法719条に『行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなす』という項目があるからです。
会員が業者の提供するサービスを勝手に不倫に利用していただけなら、業者が共同行為者として訴えられるということはあまり想定できませんが、サービスを提供する業者が『不倫をしましょう。そのために、うちのサイトをぜひ使ってください』というスタンスでいる場合には、不法行為の教唆者又は幇助者として、訴えられてしまう可能性はゼロとは言えません」
夫婦合意の上なら不倫もＯＫ？
「使うリスク」に弁護士が警鐘
利用する側にとってはどうか。前出の30代男性が指摘したように、「夫婦の性生活が上手くいっておらず、外で恋愛をして、家庭の円満を維持する」という選択をし、夫婦合意の上でサービスを利用する場合があるかもしれない。しかし、その場合は、トラブルを避けるために内容を書面で残しておく必要があるという。
「もちろん、書面については公正証書として残しておくほうが信頼性は高いですが、そんな事例は聞いたことがありませんね。ただ、民法754条では『夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる』となっているため、書面に残しておいたとしても、将来にわたってその合意を維持し続けられるかはわかりません。また、そのような合意は公序良俗に反するものとして、無効と判断される可能性も高いと思います。夫婦には貞操を守る義務がありますし、やっぱり不倫は推奨できません」（竹森弁護士）
さらに、当然だが、夫婦間で合意していたとしても、不倫相手側の配偶者から訴えられる可能性もある。訴える側としては、「最近ではネット上で知り合って不倫するケースが増えているため、訴えようと思っても相手の名前や職業が本当にあっているのか、わからないケースが多々ある」（竹森弁護士）というハードルがあるという。
「出会い系」は新局面に入りつつある
日本でもシェアを伸ばすのだろうか？
最後になるが、やはり筆者としても不倫を積極的に推奨する立場をとることはできない。ただ、そう主張することが「正しすぎること」であるが故に、不倫する人を「正しさ」だけで説得するのは難しいように思える。
バイダーマン氏の言うとおり、「アシュレイ・マディソン」が存在する以前から不倫はあったし、これからもなくなるとは到底思えない。そもそも、「アシュレイ・マディソン」のように、あえて不倫を謳っていない出会い系サイトやＳＮＳでも、影で不倫は確実に行われている。
「正しくないから」という理由で不倫がなくなるなら、とっくの昔にこの世からなくなっているはずなのだ。
バイダーマン氏は、そのことを誰よりも理解しているのだろう。だから、不敵に「みんな同じＤＮＡを持っている」と言い放つのである。そして、「私たちは浮気をするよう説得する気はありません。しかし、完全なる不倫をする方法はお教えすることができます」とも……。
もちろん、同社の期待どおりに、日本市場でシェアを拡大できるかどうかは未知数だ。ただ、こうしたサービスの出現を見るにつけ、「出会い系市場」が新局面に入りつつあることは確かだろう。新たなトラブルを誘発しないように、祈るばかりである。