あら中狂さん、日本も航空母艦造っていいのね。
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いずもは強襲艦にもならない艦艇なのですから。
Chinaが言う正規空母造りましょうよ海自さん。
言葉のごまかしだと言ってくれたので、その言葉を有難く頂戴しゴマカシでない本当の空母を造ります。
400mのドックもあるので350mクラスの正規空母を造りましょう。
でもね、艦載機がないんですよ。アメリカかロシアから買わないと・・・
空母と艦載機で1兆円でしょうか?
正規空母は4隻欲しいですね。
見かけ倒しの「いずも」
ヘリコプター9機
これって
補用機入れてかな
哨戒ヘリ
攻撃ヘリ
対潜ヘリ
等で
40機前後搭載してほしいね。
威風堂々のこれが正規空母
全幅76m
搭載機 90機
4隻ばかり並んだらいいですか?中狂さま!
「いずも」は航空母艦だろ!・・・「護衛艦」と呼ぶのは「日本特有のごまかし」=中国メディア
サーチナ 3月26日(木)22時21分配信
中国人の多くが「日本人は礼儀正しい」と評価する。しかし一方で「本心を隠すための礼儀」とみなす人もいる。さらに「日本人には言葉づかいにより、物事の本質を隠そうとする」との見方も強い。
25日に就役した海上自衛隊の護衛艦「いずも」を「空母」と呼ばないことについても、中国の一部メディアは「日本人特有のごまかし」との見方を示した。
海上自衛隊は「いずも」を「ヘリコプター護衛艦」としている。哨戒ヘリ「SH-60K」7機と輸送・救難ヘリ2機の搭載が可能。新型輸送機「MV22オスプレイ」の搭載も可能だ。基準排水量は1万9500トンで自衛隊が保有する艦艇では最大だ。
中国メディアの環球網は「最先端の戦闘機『F-35』も搭載できるだろう」と論評し、空母と称しないのは「平和憲法に違反するから」と解説した。つまり、日本が事実上の空母保有を「言葉でごまかした」との見方だ。
さらに、海上自衛隊関係者は「いずも」について「中国の潜水艦に対応する能力を有することになる」と述べたが、自衛隊以外の政府関係者は「災害時の救助活動と、海上の臨時指揮センター」と説明したとして「徹底的にごまかそうとしている」と言わんばかりの書き方をした。
同記事は、日本当局が「空母」の語を使わないのは「自衛隊を『軍隊』と呼ばないことと同じ」と指摘。安倍首相が自衛隊を「わが軍」と表現したことも「口をすべらせた」と主張した。
**********
◆解説◆
中国には根深い対日不信がある。例えば歴史問題についても、日本人の多くは――中国側が主張する個別の案件については不満や疑問を持ったとしても――戦争自体については「日本が中国に攻め込んだのは事実。悪いことをした」、「もう戦争はしたくない」と考えているのではなかろうか。
しかし中国では、「現在の日本は米国の軍事力を背景に、中国の正当な権益を侵害し、さらに多くの権益を奪おうとしている」とみなす人が少なくない。つまり、「日本は『戦後は平和国家の道を歩んだ』と主張しているが、本質は依然として軍国主義」との考え方だ。
したがって、終戦後70年にあたっての「日本国首相の談話」でも、謝罪や反省の文言を明確に盛り込まなければ、中国では官民を挙げての反発が必至であり、盛り込んだとしても民間では「どうせ口先だけ」との声が出ると考えねばならない。
「外交で最優先すべきは主義主張ではなく国益」、「中国の対日姿勢を軟化させることが日本の国益になる」と考えるならば、日本は中国における対日不信を軽減していく「有効な努力」を長期間にわたって続けていかねばならないことになる。(編集担当:如月隼人)(写真は環球網の上記記事掲載頁キャプチャー)
25日に就役した海上自衛隊の護衛艦「いずも」を「空母」と呼ばないことについても、中国の一部メディアは「日本人特有のごまかし」との見方を示した。
海上自衛隊は「いずも」を「ヘリコプター護衛艦」としている。哨戒ヘリ「SH-60K」7機と輸送・救難ヘリ2機の搭載が可能。新型輸送機「MV22オスプレイ」の搭載も可能だ。基準排水量は1万9500トンで自衛隊が保有する艦艇では最大だ。
中国メディアの環球網は「最先端の戦闘機『F-35』も搭載できるだろう」と論評し、空母と称しないのは「平和憲法に違反するから」と解説した。つまり、日本が事実上の空母保有を「言葉でごまかした」との見方だ。
さらに、海上自衛隊関係者は「いずも」について「中国の潜水艦に対応する能力を有することになる」と述べたが、自衛隊以外の政府関係者は「災害時の救助活動と、海上の臨時指揮センター」と説明したとして「徹底的にごまかそうとしている」と言わんばかりの書き方をした。
同記事は、日本当局が「空母」の語を使わないのは「自衛隊を『軍隊』と呼ばないことと同じ」と指摘。安倍首相が自衛隊を「わが軍」と表現したことも「口をすべらせた」と主張した。
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◆解説◆
中国には根深い対日不信がある。例えば歴史問題についても、日本人の多くは――中国側が主張する個別の案件については不満や疑問を持ったとしても――戦争自体については「日本が中国に攻め込んだのは事実。悪いことをした」、「もう戦争はしたくない」と考えているのではなかろうか。
しかし中国では、「現在の日本は米国の軍事力を背景に、中国の正当な権益を侵害し、さらに多くの権益を奪おうとしている」とみなす人が少なくない。つまり、「日本は『戦後は平和国家の道を歩んだ』と主張しているが、本質は依然として軍国主義」との考え方だ。
したがって、終戦後70年にあたっての「日本国首相の談話」でも、謝罪や反省の文言を明確に盛り込まなければ、中国では官民を挙げての反発が必至であり、盛り込んだとしても民間では「どうせ口先だけ」との声が出ると考えねばならない。
「外交で最優先すべきは主義主張ではなく国益」、「中国の対日姿勢を軟化させることが日本の国益になる」と考えるならば、日本は中国における対日不信を軽減していく「有効な努力」を長期間にわたって続けていかねばならないことになる。(編集担当:如月隼人)(写真は環球網の上記記事掲載頁キャプチャー)
最終更新:3月26日(木)22時21分